地元で商売をなさっていますと、しばしば地域トラブルに巻き込まれることもあると思います。
しかもその相手がお隣さんですと、こちらも強くでることができない。
客商売をしている以上、喧嘩をするわけにもいかない。
しかし、相手の迷惑行為は放っておいたらこちらが困る。
そのような時にどうすればいいかというご相談です。
今回はこのような「隣人トラブル、弁護士に相談する前にやるべきこと」について
お話をしたいと思います。
弁護士さんも手を焼く隣人トラブル
隣人トラブルは弁護士さんも手を焼くことが多いと思います。
トラブルが起きる範疇は、明確な法令違反というほどではない部分。
そのようなギリギリのところで起きてしまう場合が多いと思います。
法律に触れてはいない以上、弁護士さんもなかなか解決に向けた行動を取ることができません。
では、隣人トラブルはどこに相談すれば？
隣人の迷惑な問題、これをどうやって相談すればいいのか。
まず最初に考えるのは、警察に相談することですよね。
こちら側からするとトラブルや問題に巻き込まれて危機に瀕しているわけですから、警察に相談したくなります。
ところが暴力や盗難などの具体的な被害が発生しない限り、警察は介入することができません。
個人的な問題や民事に関して、警察は介入できませんので相談に乗ってもらうことすらも不可能です。
次に相談先として考えられるのは自治体です。
市役所や区役所にご相談いただくケースもありますが、やはり担当が違うということで断られる可能性もあります。
トラブルの元だった隣人が引っ越してくれるまでやった事
それでは、実際にトラブルに巻き込まれてしまったらどうすれば良いか？
トラブルの元であったお隣さんが引っ越してくださったというクライアントさんの実例がありますので、簡単にご紹介したいと思います。
たとえば子どもさんに対する暴言やお隣さんからの苦情、普通ではないものを置いていらっしゃったりなど、いろいろ困ったことがある場合。
まずは証拠を押さえなければいけません。
言った言ってないの論争が一番不毛ですので、早急に解決したければ証拠を得ることが必須です。
証拠を押さえる
さすがにお隣の家に直接カメラを向けるわけにはいきませんが、こちらの敷地内にはわかりやすいように設置しておきましょう。
そして先述したように自治体に相談するのは多少お門違いかも知れませんが、たとえば民生委員さんのように地域の相談・支援の役割を果たされているところもあります。
そういったところにトラブルの現状や、対策内容をお伝えしてご相談されるのも決して悪い方法ではないと思います。
そして、お隣さんが対立を避けて引っ越してくださることがあります。
やはりやるべきことを準備しておけば、単なる感情的な対立を回避したうえで状況が整ってくる。
全てがうまくいくとは言い切れませんが、少なくともそういった可能性を高めるための準備は必要なのではないでしょうか。
最後に
「リアルマーケティングマスタースクール」では地域で頑張る中小企業のために、さまざまな問題解決をご提供しております。
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今回のような問題に限らず、さまざまな情報をWebサイトでも発信しておりますのでご参考にしていただければ幸いです。
今回は以上です。
「引っ越しも考える隣人トラブル、弁護士に相談する前にやるべき事」の動画版はこちら。
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